保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等において、厚生労働大臣が定める事項を記載しています。
オンライン資格確認について
当薬局では、オンライン資格確認システムを通じて、患者様の薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に活用しています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進し、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
令和６年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の４分の１相当の料金）をお支払いいただくこととなりました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
当薬局で取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について
・健康保険法に基づく保険薬局としての指定
・生活保護法に基づく指定
・労働者災害補償保険法に基づく指定
・難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
「個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書」の発行について
当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行致します。
公費負担等で窓口でのお支払いがない方の場合でも発行しております。
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて
・必要に応じて容器代（軟膏容器・水剤容器等）を頂戴しております。
・患者様の都合・希望に基づく医薬品の持参料、配送料は原則として患者様負担になります。
調剤基本料に関する事項
当薬局は調剤基本料１の施設基準に適合する薬局です。
後発医薬品調剤体制加算に関する事項
後発医薬品調剤体制加算２の施設基準（直近 3 か月の後発医薬品の数量割合85％以上）に適合する薬局です。
医療情報取得加算に関する事項
当薬局は、オンライン資格確認を行う体制を有し、診療情報や薬剤情報などを取得・活用して調剤を行います。
連携強化加算に関する事項
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていること
・感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
・個人防護具を備蓄
・新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
・自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
・災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
・災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
・情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること
・要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット（体外診断用医薬品）の取扱い
調剤管理料・服薬管理指導料に関する事項
・調剤管理料：患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。
・服薬管理指導料：患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、 薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。