保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等において、厚生労働大臣が定める事項を記載しています。
オンライン資格確認について
当薬局では、オンライン資格確認システムを通じて、患者様の薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に活用しています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進し、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
令和８年６月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の２分の１相当の料金）をお支払いいただくこととなりました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
当薬局で取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について
・健康保険法に基づく保険薬局としての指定
・生活保護法に基づく指定
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
・公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
・原子爆弾被害者に対する援護に関する法律に基づく指定
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定(精神通院医療)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定(育成医療・更生医療)
・労働者災害補償保険法に基づく指定
・児童福祉法に基づく指定
・難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
・母子保健法に基づく指定
・戦傷病者特別援護法に基づく指定
「個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書」の発行について
当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行致します。
公費負担等で窓口でのお支払いがない方の場合でも発行しております。
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて
・必要に応じて容器代（軟膏容器・水剤容器等）を頂戴しております。
・患者様の都合・希望に基づく医薬品の持参料、配送料は原則として患者様負担になります。
調剤基本料に関する事項
・調剤基本料１の施設基準に適合する薬局です。
・令和８年度及び令和９年度の物価上昇に段階的に対応するため、物価対応料（3か月に1回算定）を算定しています。
・勤務する薬剤師及び事務職員等の賃金改善を図るための体制を整備し、調剤ベースアップ評価料を処方箋受付1回につき算定しています。
電子的調剤情報連携体制整備加算に関する事項
医療ＤＸを推進する体制を有し、質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得・活用して調剤を行っています。
・ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用についてオンラインによる調剤報酬の請求。
・ オンライン資格確認等システムを通じて、患者様の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に活用。
・ 電子処方箋を受け付ける体制、調剤した薬剤に関する情報を電磁的記録として登録する体制及び患者の服用する薬剤における有効成分の重複その他薬学的知見の観点から不適切な組合せの有無を電磁的記録に基づいて確認。
・ 電子薬歴による調剤録及び薬剤服用歴の管理。
・ 電子カルテ情報共有サービスにより診療情報を共有し活用。
・ マイナンバーカードの健康保険証利用を促進と十分な実績。
・ マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制。
・ サイバーセキュリティの確保のために必要な措置。
地域支援・医薬品供給対応体制加算に関する事項
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の数量の割合が85％以上で、地域における医薬品の安定供給を確保するために必要な体制を有する、地域支援体制加算２の基準に適合する薬局です。
・医薬品の安定供給に向けた計画的な調達や在庫管理。
・他の保険薬局や医療機関に医薬品を分譲した実績。
・医薬品供給不安等により、迅速な医薬品入手が困難な場合は、入手可能な保険薬局を探し、在庫を確認の上、患者を紹介や、処方医に処方変更の可否を照会する等適切な対応。
・重要供給確保医薬品（内用薬及び外用薬）は１ヶ月程度の備蓄。
・1,200 品目以上の医薬品の備蓄
・他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・医療材料・衛生材料の供給体制
・麻薬小売業者の免許
・集中率 85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が 50％以上
・当薬局で取り扱う医薬品に係るの情報提供に関する体制
・診療所・病院・訪問看護ステーションと連携体制
・保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
・在宅患者に対する薬学的管理・指導の実績（薬局あたり年 24 回以上）
・在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書の様式の整備・掲示等
・医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
・プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
・副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
・かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
・管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験 5 年以上、同一の保険薬局に週 32 時間以上勤務かつ１年以上在籍
・薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
・患者のプライバシーに配慮したえ服薬指導を実施する体制
・要指導医薬品・一般用医薬品の販売（48 薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
・健康相談・健康教室の取り組み
・地域内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止
・セルフメディケーション関連機器の設置
在宅薬学総合体制加算に関する事項
当薬局は以下の在宅薬学総合体制加算１の基準に適合する薬局です。
・ 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
・ 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知
・ 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者免許の取得
・ 在宅患者に対する薬学管理及び指導年について年 24 回以上の実績
連携強化加算に関する事項
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていること
・感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
・個人防護具を備蓄
・新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
・自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
・災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
・災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
・情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること
・要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット（体外診断用医薬品）の取扱い
調剤管理料・服薬管理指導料に関する事項
・調剤管理料：患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。
・服薬管理指導料：患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、 薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。